賃金不払いや休業・休暇に関わる相談が／日本労働弁護団
2020年4月10日 調査部
日本労働弁護団は４月５日に「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施し、翌６日に東京における相談結果をとりまとめた。賃金不払いや休業・休暇に関わるものなど121件の相談が届いた。
東京の相談は121件。相談内容（重複含む）を見ると、「賃金不払い」が最も多く33件。以下、「休業・休暇」（17件）、「業務委託・フリーランス・個人事業主」（８件）、「正規労働者の契約終了（整理解雇など）」（７件） などが続いている。日本労働弁護団によると、その他に「職場環境のコロナ対策（安全配慮）、緊急事態宣言が出た場合の出勤の要否、雇用調整助成金や政府の支給金の受給の可否などの相談が多く寄せられている」という。
相談者の性別は、男性60人、女性48人（不明13人）。雇用形態別では、パート・アルバイトが21人で最多。次いで、正社員（14人）や派遣（９人）が多かった（不明59人）。
