新型コロナウイルス対策の雇用形態間格差是正を／全国ユニオン

2020年4月10日 調査部

全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、鈴木剛会長）は先ごろ、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し同一労働同一賃金の実現に向けて策定された「同一労働同一賃金ガイドライン」に、「新型コロナウイルス対策は念頭にされていない」としてホットラインを開設。全国から99件の相談を受け付けた。

目立つ派遣・パートからの訴え

全国ユニオンのまとめによると、今回の相談は男性39件、女性58件から寄せられた（性別未記入２件）。そのうち、新型コロナ関連の相談は男性27件、女性46件で、60％以上を女性が占めている。

全体で雇用形態別にみると、正社員は4件にとどまっており、派遣（日雇い含む）36件、アルバイト８件、パート25件、その他27件だった。新型コロナ関連では、正社員は２件で、派遣30件、アルバイト５件、パート23件、その他17件で、派遣およびパートからの相談の多さが目立つ。なお、その他は「嘱託」「契約社員」等で、全国ユニオンによると、「公務非正規や自治体から学校給食の委託を受けている企業で働くパートなどからの相談もあった」という。

無給になるため休めない状況も

派遣やパート・アルバイト等からの相談内容については、「補償はどうなっているのか」「補償はあるのか」といった問い合わせが17件寄せられているほか、「仕事がなくなった」という相談も4件、「感染したら解雇されるのではないか」という不安の声も２件もあった。

具体的には、「制度はいろいろあるが利用できない」（公務非常勤）、「子どもが２人いるが会社からは補償の対象ではないと言われた」、「子どもが２人いるので休もうとしたが、会社からは補償の対象ではないといわれた」（ともにパート）、など、会社を休もうとしても無給になるため休めないという状況も浮き彫りになっていた。