新型コロナウイルスをめぐる緊急集中労働相談を実施／連合

2020年4月10日 調査部

連合（神津里季生会長）は４月１日、３月30～31日に実施した「新型コロナウイルスに関する緊急集中労働相談」の集計結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、採用内定の取り消しや解雇、契約解除で困っている人などからの相談が寄せられた。

２日間で１６８件の相談

結果報告によると、２日間で受け付けた相談は合計168件。相談内容は、「雇用関係」（解雇・退職強要・契約打ち切りや休業補償）が最も多く5割強を占めたほか、「労働契約関係」が１割弱あった。雇用関係の相談のなかには、内定取り消しに関する相談も１割ほどあった。

年代別に見ると、20～30歳代と40～50歳代がそれぞれ約４割で、60歳以上が２割弱だった。性別では女性が約５割超、男性は約５割弱。雇用形態別では、パートタイマー・アルバイト・契約社員などの正社員以外からの相談が約６割強を占めた。業種別の相談件数は、サービス業（旅行観光、イベント、ブライダル、郵便）などが３割超で、以下、飲食店・宿泊業、製造業、教育・学習支援業が続いている。

連合によると、雇用関係の相談では50歳代の派遣社員の男性から、「派遣先で少し微熱があり『コロナウイルスの可能性があるので、解雇する。帰れ』と言われ帰宅したが、派遣元に連絡したら『何故派遣先から帰ったのか』と言われ困っている」との訴えがあったほか、内定取り消しに関しても、「ブライダル関係会社から内定を受けた。その後、取り消しの通知を受けたが、コロナの影響と言われた」（新卒・20歳代・女性）、「兄が10年勤務している会社に内定が決まり、明日から勤務予定だったが、突然内定取り消しと言われた。あきらめてくれなければ兄弟で辞めてもらうことになる。他の従業員を守るため、あきらめて欲しいと言われている」（新卒・20歳代・男性）といった相談も寄せられたという。

なお、連合は３月上旬にも緊急集中労働相談を行っており、その際には電話で191件、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で42件の相談を受けている。