厚労省に対する政策要請を実施／ヘルスケア産業プラットフォーム

2019年6月21日 調査部

ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合に加盟する医薬・化粧品関連の労組が参画する「ヘルスケア産業プラットフォーム」（共同代表：篠原正人・ＵＡゼンセン医薬・化粧品部会長、安原三紀子・ＪＥＣ連合医薬化粧品部会執行委員長）は６月20日、医薬関連産業が「広く社会に貢献する産業であり続け、誇りと尊厳をもって働き続けることができるように、早期の実現を目指す政策や重要度が高い政策について取りまとめた」要請書を厚生労働省に提出した。同プラットフォームとして初めての政策要請活動で、薬価制度の見直しやセルフメディケーション税制の拡充・恒久化などを求めている。

「ヘルスケア産業プラットフォーム」は、ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の製造産業部門医薬・化粧品部会とＪＥＣ連合（平川純二会長）の医薬化粧品部会が、労組の立場から産業政策・労働政策を共同して推進することを目的に、今年４月23日に設立した。正式名称は「医薬・医療機器・医薬品卸・ＯＴＣ・化粧品関連労働組合政策推進共同協議会」。設立時点で、UAゼンセンから44組織４万1,000人、ＪＥＣ連合から26組織２万8,000人が参加している。

薬価制度の見直しやセルフメディケーション税制の拡充・恒久化を

同プラットフォームの設立以降、両産別の医薬・化粧品部会はそれぞれ、機関会議等を通じて構成組織から意見を聴取。関連する業界団体とも議論を重ねて、要請書をとりまとめた。要請書は、「診療報酬改定・薬価制度・保険医療材料制度」「税制改正」「生産・製造」「研究開発」「人材育成・確保」「ワクチン政策」等に関する政策要請事項を柱に据えたうえで、2019年度の重点要請項目として、「新薬創出等加算の品目要件の拡大と企業指標の見直し」「毎年薬価調査・毎年薬価改定の抜本的見直し」「セルフメディケーション税制の拡充・恒久化」「原薬原材料の安定確保に向けた国の支援」「生涯を通じた予防接種の推進及び副反応に関する救済措置の法制強化」などの産業政策を求めている。

ＵＡゼンセンによると、要請書を受け取った厚生労働省担当者からは、「医薬関連産業はバリューチェーン全体で一種の生態系のように組み合わさった産業であり、まとまった形での意見は貴重だ」との発言があったという。