産別連携による「ヘルスケア産業プラットフォーム」を設立／ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合

2019年4月10日 調査部

ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合は４月５日、両産別をはじめ複数の組織に分散している医薬・化粧品関連産業の労組が直面する課題を共有して解決できるよう、産別の垣根を越えて共同活動する「ヘルスケア産業プラットフォーム」を立ち上げることを発表した。

産業政策と労働政策の機能をプラットフォームに移行

現在、医薬関連産業は、バイオ医薬品や治療手段の多様化、医療ＩＣＴへの対応等にグローバル化の進展も相まって、産業構造が大きく変化してきている。こうしたなか、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合が連携して共同活動のプラットフォームを設立することで、医薬・化粧品関連産業の今後の産業構造変化に幅広く対応できる組織を構築。両組織の医薬・化粧品関連政策活動のうち、産業政策と労働政策の機能をプラットフォームに移行することで一体化し、業界団体との産業政策課題の共有化をはじめ、連合や関係政党・議員とも連携を深め、協同することで政策提言機能を高めていくことを狙う。「産別所属や活動はそれぞれ継続しながら、医薬・化粧品という産業・業種を同じくする組合が全体でまとまって機能的に活動力を発揮する」（木暮弘・ＵＡゼンセン書記長）考えだ。

４月２３日に設立総会を開催

プラットフォームの名称は「医薬・医療機器・医薬品卸・ＯＴＣ・化粧品関連労働組合政策推進共同協議会（総称：ヘルスケア産業プラットフォーム）」。運営は両産別が協同で行い、運営費用は構成組織からの拠出金で賄う。ＵＡゼンセン医療・化粧品部会から44組織・約４万1,000人、ＪＥＣ連合医薬化粧品部会からは26組織・約２万8,000人が参加する。

今月初旬にプラットフォームの立ち上げについて両組織で承認。23日には設立総会を開催する。５月以降は、産業政策を皮切りに具体的なプラットフォーム活動を推進するとともに、関係諸団体との課題の共有化や情報交換等の活動を行っていくという。