金属大手の賃金獲得額は1,352円/金属労協の集計

2019年3月27日 調査部

[労使]

自動車、電機、鉄鋼、造船重機などの金属関係産別で構成する金属労協(200万人)が3月20日に発表した2019年闘争要求・回答状況によると、大手を中心とする集計対象49組合の賃上げ回答額(定昇相当分除く)は、19日時点で1,352円となり、前年同時期に比べて190円下回っている。

要求・獲得額とも前年を若干下回る

19日現在、集計対象組合53社のうち、49社で賃上げ回答を受けており、すべてが定期昇給相当分を確保したうえで、賃上げ回答を獲得している。49組合の単純平均による賃上げ要求額は3,573円で、回答額は1,352円。前年の集計対象55組合の要求額平均は3,732円だったので、要求段階で159円前年を下回っており、回答額も55組合の前年実績1,542円と比較して、190円下回っている。

一時金は30組合中12組合が前年を上回る

一時金について金属労協は闘争方針で、「年間5カ月分以上」を基本として取り組むことにしていたが、一時金について示された30組合への回答状況を見ると、平均月数は5.48カ月となり、前年の最終集計(50組合)より0.16カ月上回っている。組合ごとに前年と比較すると、30組合中「上回る」と「下回る」が同数の12組合で、「同水準」が3組合となった。4カ月未満の回答は1組合だけだった。

賃金水準の底支えとなる企業内最低賃金協定については、集計対象53組合中52組合で協定を締結しているが、今季水準の改定などを要求した40組合のうち、26組合に回答が示されている。その平均引き上げ額は1,462円となっており、先にみた全体の平均賃上げ回答額を上回っている。