電機、自動車など金属大手が集中回答
2019年3月13日 調査部
自動車総連、電機連合など金属関係産別で構成し、春季労使交渉の相場形成に大きな影響をもつ金属労協（ＪＣＭ、髙倉明議長、約200万人）加盟の主要労組が回答指定日とした13日、経営側が回答を示した。
電機大手は賃金改善分１，０００円
開発・設計職基幹労働者賃金の個別ポイントで3,000円の水準改善を要求していた電機大手メーカー労組に、日立製作所やパナソニックなど12社は揃って昨年を500円下回る1,000円の水準改善を回答した。過去５年連続した賃上げに更なる上積みとなるため、一律の引き上げに経営側は強い難色を示したものの、賃金改善やベースアップを含めた賃金の引き上げが６年連続で実施されることになった。
日産以外の自動車メーカーは前年下回る
大手自動車メーカーでは、日産が組合の賃金改善分3,000円の要求に対し、実質的な満額回答となる前年同水準の賃金改定原資9,000円を回答した。本田技研の回答はベースアップ分として前年300円減の1,400円、スバルは賃金改善分で前年を300円下回る1,000円、三菱自動車も前年を100円下回る1,400円など、それぞれ前年実績を下回って、妥結した。
上部団体の自動車総連が賃金改善分の要求を数値で示さなかったこともあり、前年実績との比較が難しくなっている側面はあるものの、全般的に前年実績確保を目指す労働側に対して、経営側は先行きの不透明感から、厳しい姿勢で臨んだ。一時金では大多数が組合要求どおりの満額回答となるものとみられる。
一方、これまで交渉リード役だったトヨタ自動車の労働組合は賃金改善分の数値は示さなかったものの、賃金引き上げ・人への投資として全組合員１人平均12,000円を要求した。これに対して、会社は１万700円を回答。昨年実績を1,000円下回っている。なお、一時金は年間ではなく夏季120万円だけの回答を示し、残りの部分については別途協議となった。
ＪＡＭはほぼ前年水準を確保
機械金属関係でつくるＪＡＭ傘下では改善分でオークマが前年比930円増の2,438円のほか、コマツが賃金改善分2,000円、アズビル2,646円、NTN1,200円などほぼ前年同水準を確保した。
基幹労連傘下では三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重機が1,500円、全電線傘下では住友電工、フジクラが1,000円で決着した。
平均では前年を若干下回る
この結果、金属大手では賃金引上げが６年続けてベースアップ、賃金改善などの形で実施されたことになる。同日12時30分現在、賃上げ額の平均は1,373円(36組合）。昨年と比較可能な36組合でみると昨年を169円下回っている。
一時金は前年実績並みの年間5.37カ月となっている。
この結果を踏まえて金属労協戦術委員会は「今後回答を引き出す中堅・中小労組において賃上げ獲得組合の拡大と大手を上回る賃上げにより、底上げ・格差是正を実現するよう全体で支える亅と確認した。
