３年連続でパートの賃上げ要求率が正社員を上回る／ＵＡゼンセンの要求状況
2019年3月8日 調査部
パートタイマー組合員が半数以上を占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は７日、本部で記者会見を開き、４日時点の賃上げ要求状況を公表した。パート組合員の時給引き上げ要求額の単純平均は40円で、引き上げ率にすると4.08％。パート組合員一人平均を表す加重平均の引き上げ率は3.93％で、３年連続で正社員一人平均の引き上げ率（3.28％）を上回った。
時給引き上げ要求額の平均は４０.０円
ＵＡゼンセンの組合員数は公表ベースで、１月10日現在で178万8,456人となっており、うち短時間組合員（パートタイマーの組合員）は104万3,600人と半数以上を占めている。４日時点では、パートタイマーについては175組合（組合員47万9,316人）の状況を集約した。
制度昇給やベアなども含めた時給の引き上げ要求の単純平均は40.0円で、引き上げ率は4.08％となっている。組合員一人あたり平均（加重平均）では、引き上げ額が37.8円、率で3.93％となり、引き上げ率は３年連続で正社員の引き上げ率（3.28％）を上回った。
比較可能な165組合について前年と比べると、単純平均では額が0.1円減、率が0.12ポイント減、加重平均では額が0.6円増、率が0.01ポイント減と、全体的にみれば「ほぼ前年並み」（ＵＡゼンセン本部）の状況となっている。
正社員の要求額は３００人未満が３００人以上を上回る
正社員については、要求を提出した469組合のうち、要求額が確認できる468組合（41万1,320人）について集計したところ、賃金改善やベアだけでなく、制度昇給分も含めた総引き上げ額の単純平均は9,297円で、率にすると3.55％。加重平均では9,219円で、率は3.28%となっている。単純平均の値を規模別にみると、300人以上（252組合）が9,142円、3.33％だったのに対し、300人未満（216組合）が9,477円、3.82％と、額・率とも300人未満が300人以上を上回った。
賃金体系維持分が明確になっている組合（182組合）について、賃金改善やベアなどの「引き上げ分」の単純平均をみると、額は4,164円、率は1.49％。規模別にみると300人以上（132組合）が3,913円、1.40％、300人未満（50組合）が4,826円、1.76％となっており、引き上げ分だけでみても300人未満が300人以上を上回っている状況は変わらない。
前年と比較可能な462組合で、総引き上げ額の単純平均を前年と比べると、額で96円、率で0.05ポイント、前年を上回っており、300人未満だけでみると額では165円増となっている。
８４組合がインターバル勤務の導入・改善を要求
賃金以外の労働条件改善項目の要求状況をみると、勤務間インターバルではすでに100組合以上で導入が進んでいるものの、今次闘争でも84組合が制度導入や制度改善要求を行っている（製造産業部門６組合、流通部門68組合、総合サービス部門10組合）。定年制度の改定では、96組合が要求を行っており、このうち82組合（製造産業部門６組合、流通部門70組合、総合サービス部門６組合）が65歳定年を求めている。
均等・均衡処遇の取り組みについては、ＵＡゼンセンは今次闘争では、手当について焦点を当てて「点検・見直し・新設の取り組みを行う」との方針を掲げた。全体で175組合が点検を行い、制度化も含めて何らかの要求を行った組合数は、パートタイマーについては一時金が68、退職金が23、家族手当が20、通勤手当が25、労災付加給付が25組合などとなっている。
このほかの労働条件については、職場のハラスメント対策の取り組みを行っている組合が124にのぼっている。
松浦会長は「中国経済が減速しているからといって、それに（賃上げの）数字が左右されてはいけない。少なくとも物価上昇率は昨年より高く、（賃上げが）昨年を下回ることはあり得ない。昨年を上回るということが組合のとって当然の帰結だ」との考え方を示すとともに、「しっかり前年以上の妥結を求めて交渉していきたい」と強調した。
繊維大手は１％で要求揃う
一方、大手中核労組の正社員組合員の賃上げ要求状況をみると、東洋紡績労働組合など製造産業部門の繊維部会の各組合は、揃って１％の「引き上げ分」の要求となっている。全東レなどの化学部会の組合もほぼ１％で足並みが揃った。流通部門では、セブン＆アイ労連イトーヨーカドー労働組合が率にして1.13％、イオンリテールワーカーズユニオンが1.60％で、この２労組の短時間組合員の引き上げ率はイトーヨーカドー労組が4.30％（44.48円）、イオンリテールユニオンが2.68％（25.18円）となっている。
なお、会見の同日、製造産業部門化学部会のＭＣＣユニテックユニオンが妥結第一号の承認を本部から受けた。妥結額は総引き上げ額で１万241円（4.08％、引き上げ分は5,090円・2.03％）となっている。
