神津氏が会長続投へ／連合・役員推せん委員会

2017年8月9日 調査部

連合の役員推せん委員会（委員長＝岸本薫・電力総連会長）は１日に開催した会合で、今年10月以降の次期役員体制について、会長に現会長の神津里季生氏（基幹労連）、会長代行に現会長代行の川本淳氏（自治労）と現事務局長の逢見直人氏（ＵＡゼンセン）、事務局長に現副会長で自動車総連会長の相原康伸氏を推薦していくことを決定した。４日、岸本委員長と宮本礼一・副委員長（ＪＡＭ会長）が連合本部（都内）で記者会見し、発表した。

逢見事務局長は専従の会長代行に

10月に開催される第15回定期大会で、この役員体制どおりに承認されれば、神津氏は２期目の会長職を務めることになる。岸本委員長の説明によると、川本氏の会長代行職はこれまでどおり非専従だが、逢見氏は専従の会長代行となる。現在の体制では会長代行は川本氏の一人だけであり、会長代行職が一人増えることになる。

岸本委員長は会見で、第15回定期大会からの第15期役員体制の考え方について「連合は２年後に結成30周年を迎える。これを前にしたこの２年間は次の時代の飛躍に向けた構えをつくる期間であり、結成30年への橋渡しをしていく上で極めて重たい」と述べた。

次期に向けた課題認識としては３点をあげることができるとし、「１つは底上げ春闘の定着と働き方改革の完遂など。中長期的な労働者の環境を方向づける重要な期間だ。また、憲法論議や安全保障、人権問題など民主主義の基盤を守るため、徹底的に重要な時期であり、来るべき衆議院選挙、参議院選挙、統一地方選挙をはじめ２年間に想定される政治課題への対応も重要だ」と強調。３つめとしては国際労働運動などに触れ、「国際労働運動分野における建設的な労使関係を広げていくという意味で、連合が果たすべき役割は大きく、また、協同組合やＮＰＯとの連携により労働組合に対する社会からの理解を増進させるなど、ウイングを広げていくことが不可欠だ」などと強調した。

新体制で「連合の顔の陣容を一層分厚くすることが重要」

岸本委員長は、こうした課題を克服するため、「発信力、政策力、行動力とバランス力の機能が発揮できる人材」である４名の新体制を敷くことで、「連合の顔の陣容を一層分厚くすることが重要だ」としながら、こうした認識の下で「上３役（※会長、会長代行、事務局長）を先頭に、発信力強化による社会に開かれた対話を通じて組織内外との信頼をさらに高めていく必要がある。そのためにも連合の政策推進による存在価値向上と、すべての働くものの社会的地位向上に向け行動していくことが重要で、未来に向けた連合運動を牽引する盤石な体制をつくることが重要だと認識している」と述べた。