所定内賃金は月給制が１．０％、時給制が０．６％前年度より増加／ＮＣＣＵ処遇改善調査

2016年12月21日 調査部

訪問介護ヘルパーや施設介護員など、介護業界で働く労働者を組織する、ＵＡゼンセン傘下の「日本介護クラフトユニオン」（NCCU、久保芳信会長、組合員約６万5,000人）は19日、2016年の「処遇改善調査」結果を公表した。調査では15年３月と７月のそれぞれの時点の賃金を調べ、年度間の賃金の変化を把握。16年調査では、新たに残業時間の昨年からの増減なども調べている。

月給制の賃金と全産業平均の賃金水準、格差が拡大

16年調査では、調査票の配布方法を変え、８～10月に全組合員対象に調査票を送り、加えて10月に1,717事業所の組合員約１万人に調査票を配布、合計で4,740人（月給制組合員2,966人、時給制組合員1,774人）の回答を得た。回答者は、月給制で女性が73.5％、時給制で88.6％と、女性の割合が高い。

３月と７月の所定内賃金の変化をみると、平均で月給制の７月が21万8,592円で、３月時点より2,255円（1.0％）の増加。時給制（月収換算）は12万9,169円で、３月時点を817円（0.6％）上回った。年度間の増加率は、「介護職員処遇改善加算」制度の見直しがあった15年の調査結果（月給制で1.9％、時給制で3.6％それぞれ増加）を下回っている。７月の月給制の平均値は、賃金構造基本統計調査（15年度）の男女計・全産業平均の30万4,000円と比べてその差がおよそ８万5,000円に達し、NCCU15年調査時点の格差（約７万7,000円）から広がっている。村上久美子副事務局長は「処遇改善の加算をしても、全産業平均に追いつかない」と指摘した。

残業の背景に人材不足が

16年調査から加わった残業に関する項目では、「今年に入ってからの残業時間は昨年に比べて変化があったか」という問に、月給制の27.4％が「増えた」（「減った」は22.7％）と回答しており、時給制の「増えた」13.9％（「減った」は13.1％）と比べ「増えた」の割合が高い（その他の回答は両者とも「変らない」が多く、ほかに「分からない」および「無回答」）。「増えた」と回答した人にその理由を聞くと（複数回答）、「介護員の数が減ったから」（月給制49.6％、時給制62.0％）および「業務量が増えたから」（月給制61.4％、時給制36.4％）の回答が多い。

さらに「残業時間を正確に申告していますか」の問には、「申告している」は月給制の50.9％にとどまり、「申告していない」が47.1％に達した（時給制では「申告している」49.2％、「申告していない」29.2％となり無回答の割合が多い）。月給制の「申告していない」理由（複数回答）は「残業を申告しづらい雰囲気がある」43.5％、「自主的に残業している」24.6％、「申告しても残業を認めてもらえない」23.3％が多く、村上氏は「会社がしめつける一方で、人材不足で業務量が増えているのではないか」と懸念を示した。

NCCUが回答した組合員の年齢の推移を過去５年にわたって調べたところ、月給制・時給制ともに20歳代、30歳代の割合が低下する一方、月給制では40・50・60歳代のすべてで割合が上昇、時給制は40歳代が微減しているほかは50・60歳代で上昇し、若い世代の割合低下、中高年齢層の上昇傾向が著しい。今回の調査の背景に、介護職員の人材不足問題の存在が浮かび上がる結果となっている。