ＮＴＴグループは１，６００円で決着／契約社員も賃金改善
（2016年3月18日 調査・解析部）
ＮＴＴグループの労使交渉は16日、月例賃金を平均1,600円引き上げることで決着した。その内訳は基準内賃金700円、成果手当900円としている。また、一部の定年後の継続雇用社員と非正規社員についても平均1,100円の賃金改善で合意した。グループの労組で構成するＮＴＴ労働組合（組合員約16万9,000人）は今季交渉で、正社員だけでなく60歳を超えた継続雇用の月給制社員と契約社員についても同額の月額１人平均4,000円の賃金改善を求める方針で臨んだ。
昨年は正社員に対して2,400円の回答で収束したものの、過去２年続けて求めてきた非正規雇用に対する回答がゼロだったことから、今季、労組は60歳超の継続雇用社員と契約社員に対する賃金改善を重視した。その結果、60歳超の継続雇用の月給制社員に対しては業績反映部分に1,100円、またリーダー的な役割を果たしている契約社員に対しても職責手当として一人当たり1,100円の賃金改善で折り合った。
特別手当（一時金）は「年間臨給方式」で、「ＮＴＴグループ統一モデル（40歳・一般資格１級）の基準内賃金」をベースに交渉した結果、ＮＴＴ東日本141万5,000円、ＮＴＴ西日本、持ち株グループ本部（持ち株会社、ファシリティーズ、コムウエア）が各138万5,000円、ＮＴＴコミュニケーションズ139万8,000円、ＮＴＴデータ169万4,000円、ＮＴＴドコモ176万3,000円となり、各社とも前年実績（134万5,000円～171万8,000円）を上回った。
