鉄鋼は２年分で２，５００円、造船重機は１，５００円の賃金改善／基幹労連傘下の総合大手組合

（2016年3月18日 調査・解析部）

基幹労連（工藤智司委員長、約26万人）に加盟する大手労組の賃上げ交渉は、鉄鋼では２年分で2,500円の賃金改善、造船重機は2016年度で1,500円の賃金改善の回答を会社側から受け取った。非鉄では、三菱マテリアルが2016年度については1,000円の賃金改善を獲得したものの、ＤＯＷＡは同分についてはゼロ回答となった。

新日鐵住金、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、日新製鋼の鉄鋼大手メーカー４社の労働組合は、2016年度、2017年度それぞれ4,000円の賃金改善（35歳標準労働者の平均引き上げ額）を要求していた。それに対し、各社の経営側は「2016年度1,500円、2017年度1,000円」の賃金改善を組合に回答した。

三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重機、三井造船、キャタピラージャパン、日立造船の造船重機大手の各組合は、2016年度の単年度要求で4,000円の賃金改善（組合員平均）を求めていたが、各社の経営側は1,500円の賃金改善を回答した。

年収管理方式をとる三井金属以外の非鉄大手では、三菱マテリアルとＤＯＷＡでは組合側が2016年度、2017年度それぞれ4,000円の賃金改善を要求し、2016年度についてのみ交渉を行っていた。最終的に、三菱マテリアルは1,000円の賃金改善の回答をうけ、ＤＯＷＡはゼロ回答となった。

非鉄産業では金属価格が下落しており、各社とも厳しい経営状況が続いている。住友金属鉱山は３月期の連結決算において、経常利益赤字の見通し。ＪＸ金属も同決算において経常利益、当期純利益ともに赤字を見込んでおり、両社の労組は今春闘で賃上げ要求を断念した。

「リーマン・ショック時と変わらないくらい厳しい交渉だった」（工藤委員長）

一時金では、鉄鋼大手では4社すべて業績連動方式となっている。造船重機大手の回答は、三菱重工が「年間64万円＋４カ月」（要求は「65万円＋４カ月」）、川崎重工は業績連動方式、ＩＨＩは「年間4.5カ月＋グループ経営方針2016協力金５万円」（同5.6カ月）、住友重機は5.3カ月（同5.6カ月）、三井造船は4.7カ月（同5.3カ月）など。非鉄は住友金属鉱山のみが交渉方式で、年間162万円（同170円）で決着した。

工藤委員長は「要求からは十分とはいえないが、人への投資の必要性を組合側が粘り強く主張し、それに対して経営側が一定の理解を示した回答だ」とコメント。「リーマン・ショック時と変わらないくらい厳しい交渉だった」と振り返った。