中闘組合の賃金水準改善は1,500円の引き上げ/電機連合の統一闘争

(2016年3月18日 調査・解析部)

[労使]

統一闘争を展開する電機連合(有野正治委員長、約62万人)の中闘組合の賃上げ交渉は、16日、開発・設計職基幹労働者(30歳相当)の個別ポイントの賃金水準を1,500円引き上げることで決着した。組合側の統一要求基準は3,000円の引き上げ。経済の先行き不透明感の増大と相次ぐ各社の業績見通しの下方修正が交渉に影響し、水準改善額は昨年回答の3,000円を下回る結果となった。

電機連合では、パナソニックグループ労連や日立製作所労組など、大手電機メーカーの13組織が中闘組合を構成し、スト権を立てて統一交渉を行う。ただし、今年は東芝とシャープが統一闘争を離脱し、11組織で統一交渉を展開した。

今年の賃金水準改善の産別統一要求基準は、開発・設計職基幹労働者(30歳相当)の個別ポイントでの3,000円の引き上げ。14日に開催した中央闘争委員会で、闘争行動に移りかどうかを判断する基準である、いわゆる賃上げの歯止め額について1,500円と決めていたが、最終的に歯止めギリギリの1,500円で決着した。

産業別最低賃金(18歳見合い)についても、現行の協定額を2,000円引き上げて16万500円とすることを統一要求基準としていたが、最終的に1,500円引き上げの16万円とすることで決着した。

一時金は富士電機と明電舎が昨年実績を上回る

一時金は、今回は11中闘組合のうち、日立、三菱電機、富士電機、沖電気工業、明電舎、パイオニアの6組合が交渉。それ以外の組合は業績連動算定方式を採用している。交渉した組合の回答結果をみると、日立は5.69カ月(要求5.9カ月)、三菱電機が5.94カ月(同6.13カ月)、富士電機が5.3カ月(同5.5カ月)、沖電気工業が4.8カ月(同5.0カ月)、明電舎5.1カ月(同5.5カ月)パイオニア4.0カ月(同4.5カ月)となっている。富士電機と明電舎の2組合が昨年実績を上回った。

16日、金属労協本部で行われた会見で有野委員長は、交渉に入ってから大手各社の業績見通しの下方修正が相次いだことや、14年以降、2年連続で賃上げを行ってきた(2年間の合計で5,000円の賃上げ)ことなどから「去年、一昨年とは経営側の姿勢が違った」と述べた。