自動車、電機など金属大手の集中回答日/目立つ賃金改善(ベア)1,500円の回答

(2016年3月16日 調査・解析部)

[労使]

自動車総連、電機連合など金属関係の5産別で構成し、春季労使交渉における相場形成に大きな影響力をもつ金属労協(JCM、相原康伸議長、約201万人)加盟の主要労組に対して、16日、経営側が一斉に回答を示した。大手メーカーが揃って3,000円の賃金改善を要求していた自動車関係では、トヨタ自動車が1,500円、日産自動車は要求満額の3,000円、ホンダは1,100円の賃金改善でそれぞれ決着した。一方、同じく開発・設計職基幹労働者賃金の個別ポイントで3,000円の水準改善を要求していた電機大手メーカーは、日立製作所やパナソニックなどが揃って1,500円の水準改善を会社側が回答。交渉を複数年方式で行う鉄鋼各社では、新日鐵住金が2年分の賃上げ額(平均方式)として2,500円(16年1,500円、17年1,000円)を回答。三菱重工は1,500円を回答した。