ベア１,０００円、年間一時金３.８カ月で決着／日本郵政グループ

（2015年3月25日 調査・解析部）

日本郵政グループの春闘交渉は19日、正社員の労働条件改善について、ＪＰ労組の組合員平均で基準内賃金の２％に当たる平均約6,000円の要求に対し、会社側が月例賃金1,000円の引き上げを回答し、決着した。年間一時金は、前年比0.3カ月増の3.8カ月で妥結している。

ベアは２年連続

ＪＰ労組は今春闘の労働条件改善で、「賃金カーブの維持として定期昇給の確保に向け取り組む」とともに、正社員の基準内賃金を一人平均２％（約6,000円）引き上げることを求めてきた。これに対し、会社側は組合員平均で月例賃金を1,000円引き上げることを回答し、決着した。ＪＰのベースアップは２年連続になる。

年間一時金は前年実績を確保

年間一時金については、前年と同じ4.3カ月の要求に対し、前年比0.3カ月増の3.8カ月で妥結した。また、３月期の業績が堅調だった場合は別途、特別手当の支給について継続交渉を行うとしている。

一時金に関しては、2014春闘も3.5カ月で妥結するとともに「特別手当」の支給について継続課題の交渉を行うとし、その後の交渉で「0.3カ月」が支給された経緯がある。今回は前年実績である3.8カ月を確保した形だ。

期間雇用社員も月給制契約社員１，０００円などを回答

一方、期間雇用社員の処遇改善についてＪＰ労組は、月給制契約社員は基本月額6,000円、時給制契約社員は時間給40円の引き上げなどを要求した。会社側は、月給制契約社員は1,000円、時給制契約社員は資格給ランク「Ｂ習熟度あり」と「Ｂ習熟度なし」に10円の引き上げを回答した。

なお、日本郵政グループの時給制契約社員の時間給は、地域別に決められた基準額と業務により加算した額の合計が基本給となり、それに資格給などの加算給を足した額が基本賃金となっている。資格給は、上から「Ａ習熟度あり」「Ａ習熟度なし」「Ｂ習熟度あり」「Ｂ習熟度なし」「Ｃ習熟度あり」「Ｃ習熟度なし」の６ランクにわかれており、各社の業務区分ごとにそれぞれのランクの支給額が定められている。