自動車、電機などの大手で一斉回答／昨年を１，０００円超上回り一時金も増額
（2015年3月18日 調査・解析部）
自動車総連、電機連合など金属関係の５産別で構成し、春季労使交渉における相場形成に大きな影響力をもつ金属労協（ＪＣＭ、相原康伸議長、200万人）加盟の主要労組に経営側が一斉に回答を示した。業績好調の自動車関係では、各社とも定期昇給相当分を除いてベースアップ・水準改善などの形でトヨタ自動車が月額平均で4,000円、日産自動車は5,000円、ホンダは3,400円の引き上げでそれぞれ決着した。一方、電機業界は、日立製作所やパナソニックなど大手もそろって昨年を1,000円上回る3,000円を回答。各社とも昨年実績に1,000円以上増額した水準での決着となった。また、年間一時金の水準も要求満額を含め、昨年を上回る回答が相次いでいる。
