構造維持分含む賃上げ要求は平均1万887円/連合の2月27日現在の要求状況

(2015年3月6日 調査・解析部)

連合(古賀伸明会長)は5日、2015春季生活闘争における2月27日現在での要求集計結果を発表した。集計対象組合の約57%の単組が要求提出しており、平均賃金方式での賃金構造維持分を含めた引き上げ額全体の平均は1万887円と1万円を超え、引き上げ率では3.74%となっている。

連合の2015春季生活闘争方針では、加盟単組は原則として2月末までに要求提出を終えることになっている。連合が2月27日現在でまとめた要求集計結果によると、集計対象となっている7,878組合のうち、57.2%にあたる4,504組合が要求を提出している。昨年のほぼ同時期(昨年は3月3日現在)と比べると、集計対象組合数が1,607組合増加しており、要求提出組合数も384組合増加している。

300人未満組合の平均賃上げ要求は9,696円に

平均賃金方式で、賃金構造維持分も含めた引き上げ額全体を算出することができる2,074組合(対象組合員数181万588人)について引き上げ額の加重平均をみると、1万887円で、引き上げ率は3.74%。昨年同時期と比べると、額で2,299円、率で0.67ポイントの増加となっている。

300人未満の規模の組合でみると(1,430組合、15万1,044人)、引き上げ額は9,696円で引き上げ率は3.99%。昨年同時期と比べると、額で1,191円、率で0.66ポイント増加している。

一時金要求は年間5.12カ月、非正規の時給要求は約41円増

一方、一時金の平均要求月数(加重平均)は、年間要求(1,568組合)では5.12カ月で昨年同時期(5.11カ月)とほぼ同水準となっている。夏季要求(1,216組合)では2.56カ月と昨年同期比で0.03カ月のマイナスとなっている。

非正規労働者の賃金要求の状況をみると(定年後の再雇用者は除いた数字)、時給では、109組合(対象組合員数24万31人)が集計対象となっており、引き上げ額の加重平均は40.93円(平均時給にすると1007.81円)となっている。

一方、月給では、14組合(対象組合員数4,018人)が集計対象となっており、引き上げ額の加重平均は5,706円となっている。

今年の春季生活闘争方針では、時短の取り組みが3本柱の1つとなっている。時間外割増率では、45時間以下の分について法定を超える率を求めるなど、何らかの要求をしている組合数は18組合(25万4,326人)で、45時間超の分について何らかの要求をしている組合数は29組合(26万326人)。また、60時間超の分について何らかの要求をしている組合数は17組合(5,347人)となっている。

休日割増率については、25組合(24万7,172人)が法定を超える率を求めている。

すべての組合が月例賃金にこだわり、3月決着に向けた交渉を

連合が5日に開催した第4回中央闘争委員会での確認事項では、これらの要求状況について、「すべての組合が月例賃金にこだわり、3月決着に向けて交渉が行われている」「非正規労働者の時給改善や、均等待遇に関する取り組みも進められており、正規・非正規を問わず同時決着に向けた交渉が進められている」などとしている。

5日の定例会見で古賀会長は、実質賃金の前年比マイナスが依然として続いており、個人消費の勢いはまだ弱いとの認識を示したうえで、「(経済好循環の流れをつくるには)個人消費を動かさないといけない。個人消費は月例賃金によって引き上がるものであり、一時金が伸びても消費にはつながらない。月例賃金に徹底してこだわらないといけない」と強調した。

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