賃金改善分の要求額平均は５，９３４円で、要求基準額にほぼ一致／自動車総連の要求提出状況

（2015年3月4日 調査・解析部）

自動車総連（相原康伸会長）は３日、今春闘における３月２日現在の要求提出状況をまとめ、報告した。同日現在で、集計対象組合の約85％が賃金改善分を要求している。賃金改善分の要求額の単純平均は5,934円で、自動車総連の要求基準6,000円をほぼ満たしている。

自動車総連では、２月末までにすべての単組が要求書を提出することを産別方針としている。２日現在での要求状況をみると、集計対象1,118単組のうち、賃金改善分を要求している単組は944組合で、要求額の単純平均は5,934円となっている。なお、昨年の最終的な要求単組数は1,043組合で、要求額平均は2,963円であった。

自動車総連では、最終的には９割以上の単組が賃金改善分に取り組む見通しだとしており、今年も賃金改善要求単組が1,000組合を超えるのは確実な情勢となっている。

８００超の組合が６，０００円以上の改善額を要求

賃金改善分の要求額について業種別にみると、「メーカー」（13組合）が6,000円、「車体・部品」（309組合）が5,681円、「販売」（560組合）が6,120円、「輸送」（16組合）が5,600円、「一般」（46組合）が5,585円となっている。

規模別にみると、「3,000人以上」（32組合）が6,006円、「1,000人以上3,000人未満」（62組合）が6,058円、「500人以上1,000人未満」（102組合）が6,052円、「300人以上500人未満」（123組合）が6,027円、「300人未満」（625組合）が5,879円。

こうした内容から、自動車総連の冨田珠代副事務局長は「おおむね6,000円となっており、一塊となった要求ができた」と評価する。自動車総連によると、賃金改善分を要求した944組合のうち、800を超える組合が6,000円以上の賃金改善額を要求しているという。

一方、一時金については、959単組が要求し、要求月数の単純平均は4.77カ月（年間）で、昨年最終実績を0.06カ月上回った。