２０１５年の春季労使交渉がスタート／連合と経団連の懇談会
（2015年1月30日 調査・解析部）
連合（古賀伸明会長）と経団連（榊原定征会長）は29日朝、都内で懇談会を開き、春季労使交渉をめぐる諸問題について意見交換した。経団連の榊原会長は「企業収益を高めて、設備投資や雇用の拡大につなげ、給与の引き上げに最大限の努力をする」との姿勢を表明。一方、連合の古賀会長は「デフレ脱却か否かの岐路に立っている。月例賃金の継続的かつ一層の引き上げが求められている」などと述べ、月例賃金の引き上げに強くこだわっていく考えを改めて強調した。今後、３月18日の大手集中回答日に向けて労使交渉が本格化する。
給与の引き上げに向けて最大限の努力を／榊原会長
冒頭、榊原会長はあいさつで、「今年の労使交渉は例年にも増して社会からの関心や期待が高い。デフレ脱却と経済の好循環の実現に向けて正念場の時だと認識している」などと述べた。そのうえで、昨年暮れに政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」がまとめた内容について、「合意事項を踏まえて、政労使それぞれが役割をしっかり果たしていくことが大事だ。経済界としては積極経営を通じて、企業収益を高めていく。それを設備投資や雇用の拡大につなげ、給与の引き上げに向けて最大限の努力をする。下請け企業等との取引関係の適正化にも同じく努力する」と表明した。
さらに、「経済成長の原動力は企業であり、企業活動の基盤は健全な労使関係にある」として、「労使が一丸となって、生産性の向上や競争力の強化をはかり、企業収益を適正に配分することで経済の好循環をしっかり回していきたい」と話した。
月例賃金の継続的かつ一層の引き上げを／古賀会長
これに対し、古賀会長は、「春の交渉は、賃金や労働条件はもちろん、職場、企業、産業のさまざまな課題認識をするとともに、そのベースである日本経済社会の当面する課題について共有し、労使がこれからどんな社会をめざしていくのかにも多くの観点から議論する『社会的対話の場』だ」と指摘。「これから踏み出すべき課題」として、①物価上昇に追いついていない賃金の引き上げ②経済成長と社会の安定、持続可能性の両立③長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスに大きく踏み出す――ことを提起した。
賃上げに関しては、「昨年の労使交渉では、これまで長きに渡り一定の水準に貼り付いていた賃金レベルを引き上げる第一歩を踏み出した」と振り返ったうえで、「今年はその流れをさらに強め、広げていくことが重要だ」と強調。「今年はデフレ脱却か否かの岐路に立っている。月例賃金の継続的かつより一層の引き上げが求められている」などと主張した。
政策課題も含めた諸問題を議論
それぞれの副会長などを交えた意見交換では、まず連合側が連合白書、経団連側は経営労働政策委員会報告のポイントを説明。その後、賃金の引き上げや地方経済の活性化、大手と中小企業の格差、非正規労働者の働き方、女性の活躍推進などについて議論したほか、社会保障や医療制度、労働時間などの労働法制改革も話題に上がった。
