交通基本法の早期成立を／交運労協定期総会
（2012年10月05日 調査・解析部）
陸海空の交通関係18産別で構成する交運労協（約65万人）は10月４日、都内・全日通霞が関ビルで定期総会を開催し、2013年の活動方針を確認した。方針は、交通基本法の早期成立を図る必要性を強調している。
2013年活動方針は、交通基本法が第180通常国会では成立せず、先送りされたことを「極めて残念」と指摘。「最終的には、10月招集・開会の予定となっている秋の臨時国会で継続審議されることになった。地域の再生・活性化、地域の街づくり根拠法となる同法の早期成立を図る必要がある」と強調している。
渡辺議長はあいさつで、「今後、日本は人口9,000万人社会を迎え、65歳以上人口は40％を超えると言われている。その中で私たちが陸海空の交通運輸網をどのように整備していくかは重要な課題だ」と述べたうえで、交通基本法について「労働条件・労働環境に配慮した付帯決議を盛り込むことが極めて重要。成立に向け、交運労協の総力をあげて取り組む」との考えを示した。
また活動方針は、昨年に引き続き、公共交通の安全・安心確保対策を最優先課題に掲げた。４月に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を受け、今後、国土交通省内で、安全体制の確立に向け、新規事業者参入のあり方や参入後の監査のあり方など各種の検討会の立ち上げが予定されていることから、これらに積極的に参加していく方針も打ち出した。
役員改選では、これまで２期（４年間）議長を務めた渡辺幸一氏（私鉄総連）が退任し、藤井一也・私鉄総連委員長が新議長に就任した。
