脱原発社会の実現や憲法改悪阻止に総力を/全労協系メーデー

(2012年05月09日 調査・解析部)

[労使]

全労協系の「第83回日比谷メーデー」は1日、東京・日比谷の野外音楽堂で開かれ、約8,000人(主催者発表)が参加した。「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」をメーンスローガンに、「東日本大震災の被災者の救援・復興にともに連帯し全力をあげよう」「すべての原発を即時停止し廃炉へ、原発依存のエネルギー政策の転換を」と訴えた。

主催者あいさつした鎌田博一国労東京委員長は、政府の原発再稼働の動きに触れ、「まさに独占資本が人の生命より資本の利潤を優先するもの。多くの生命と健康、仕事を奪い、人間らしい生活と食の安全、そして人々の心まで破壊したといっても過言ではない」と批判。「今こそ、震災復興をはじめすべての犠牲者への生活再建と再生可能な自然エネルギーへの転換、脱原発社会の実現に向け、全国の労働者・市民と固く団結して闘いを進めたい」と訴えた。

また、大阪維新の会の「維新八策」など憲法9条をめぐる論議に触れ、「憲法を空洞化するような動きに警戒心を強めながら、『戦争のできる国づくり』策動に反対し、憲法改悪阻止の闘いに総力を挙げなければならない」と強調した。

式典後、参加者は新橋方面、有楽町方面の2コースに分かれて、霞ヶ関界隈をデモ行進した。