NTTグループ各社の特別手当(一時金)は満額で決着

(2012年03月16日 調査・解析部)

[労使]

NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成するNTT労働組合(18万1,000人)は15日午前、会社側と妥結した。特別手当(一時金)は各社とも、年間臨給方式による昨年獲得水準を求めた組合要求に対して満額で答えた。高齢者や非正規の雇用に関する要求でも前進回答を引き出した。

NTTグループ連結の2011年度の通期業績予想は、売上高10兆5,400億円、営業利益1兆2,500億円と堅調。しかし、企業別にみるとNTTドコモの占める割合が売上高で4割、営業利益で約7割を占めるなどバラつきが大きいため、組合は昨年に続き月例賃金の改善要求を見送る一方、年間収入の確保に向け、特別手当(一時金)の要求に重点を置いていた注1

特別手当(一時金)は「年間臨給方式」で、「NTTグループ統一モデル(40歳・一般資格1級)の基準内賃金(地域加算手当は除く)」をベースにする考え方を踏襲し、前年の獲得水準を基本に要求した。

NTTドコモのみ「前年水準+α」を要求していたが、交渉の結果、各社一律の前年要求水準(年間134万3,000円)で妥結。併せて要求していた非正規労働者(グループで推定約6万人。うち約1.5万人を組織化)の処遇改善については、「今後も継続協議」とする会社側回答を引き出した。

また、65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度づくり注2については、「基本認識とする」ことで一致。今後、具体的な制度協議に入ることを確認した。

注1)^ 年間収入の確保に向け前年同水準の特別手当を要求/NTT労組の2012春闘方針(2012年2月17日)

  • 注2)^60歳定年制を維持した上で60歳以降の安定した雇用や働きがいにつながる仕組みづくり