60歳以上の雇用については継続協議/電機メーカーの春季労使交渉
(2012年03月16日 調査・解析部)
電機連合に加盟する大手電機メーカーの労働組合(14組織)はすべて、14日中に賃金、一時金、産業別最低賃金(18歳見合い)に関する回答を引き出した。賃金では、統一的に要求した賃金体系維持をすべての組合が確保。一時金は、8組合が業績連動算定方式を採用しているため、交渉したのは6組合で、日立製作所が年間5.28カ月(前年実績比0.02カ月減)、三菱電機が同5.67カ月(同0.04カ月減)、富士電機が同4.50カ月(同0.08カ月増)などとなった。組合側は65歳までの希望者全員の雇用確保も統一して要求していたが、労使折り合わず継続協議となった。