６０歳以上の雇用については継続協議／電機メーカーの春季労使交渉
（2012年03月16日 調査・解析部）
電機連合に加盟する大手電機メーカーの労働組合（14組織）はすべて、14日中に賃金、一時金、産業別最低賃金（18歳見合い）に関する回答を引き出した。賃金では、統一的に要求した賃金体系維持をすべての組合が確保。一時金は、８組合が業績連動算定方式を採用しているため、交渉したのは６組合で、日立製作所が年間5.28カ月（前年実績比0.02カ月減）、三菱電機が同5.67カ月（同0.04カ月減）、富士電機が同4.50カ月（同0.08カ月増）などとなった。組合側は65歳までの希望者全員の雇用確保も統一して要求していたが、労使折り合わず継続協議となった。
