目立つセクハラや有給休暇の相談/連合の非正規労働ホットライン

(2012年02月22日 調査・解析部)

[労使]

連合(古賀伸明会長)1日から3日までの3日間、非正規労働者の労働全般の相談に応じる無料の電話相談「連合・非正規労働ホットライン―パート・契約・派遣 全国一斉労働相談ダイヤル」を実施。17日に最終集計結果を発表した。

3日間で1,017件の相談が

連合のまとめによると、3日間で寄せられた相談は1,017件。内容は、「解雇・退職強要・契約打ち切り」がもっとも多く、相談の10.3%を占めた。以下、「セクハラ・嫌がらせ」(10.1%)、「年次有給休暇」(7.8%)、「不払い残業・休日手当・割り増し賃金未払い」(6.2%)、「就業規則・雇用契約」(5.8%)――などとなっている。

1月の全体の労働相談でも高い割合を示していた「セクハラ・嫌がらせ」の相談が多く見られたほか、「年次有給休暇」関連の相談が目立ったのも今回の特徴。会社が年次有給休暇を取らせないなどの違法事例や、立場が弱いために休暇の取得を申し出られないといった事例も多かったという。

求職者や生活困窮者、個人事業主からの訴えも

雇用形態別の割合をみると、正規労働者が43.3%なのに対し、非正規労働者(パート、アルバイト、派遣社員、嘱託社員の合計)は45.7%と、通常の労働相談より非正規労働者が多くなっている。そのほか、求職者や生活困窮者、労働者性の高い個人事業主などの相談も約1割あった。

また、非正規労働者からの相談割合が高いため、性別も女性の相談件数の割合が通常の相談よりも高く、年代別では40代が全体の3分の1強を占めている。

非正規含む全労働者の処遇改善を

連合は、2012春闘で「非正規労働者を含むすべての労働者の処遇改善」を柱に据えており、今回の電話相談はその取り組みの一環として行われたもの。 (1)組織されていない多くの非正規労働者の雇用や労働条件の問題解決に向け、春闘の前段に集中相談日を設けて相談を受け付ける (2)非正規労働者の労働問題は年度末や決算期を控えて増加が懸念される (3)通常国会で継続審議となった労働者派遣改正案などの提出が予定されるなか、ホットラインを通じて非正規労働者が置かれている状況を浮かび上がらせる――ことを目的としている。

期間中は午前10時から午後8時まで、フリーダイヤルで連合本部や地方連合会の専門スタッフらが対応した。労働相談については、引き続き「何でも労働相談ダイヤル」として、平日に全国の地方連合会で受け付けているという。