東日本大震災の救援・復興と原発の即時停止を／全労協系メーデー
（２０１１年５月６日 調査・解析部）
全労協などの日比谷メーデー実行委員会は５月1日、東京・千代田区の日比谷野外音楽堂とその周辺でメーデーを開催した。スローガンに「東日本大震災の被災者の救援・復興に全力を」「すべての原発を即時停止し、原発依存のエネルギー政策の転換を」などを掲げるとともに、労働者保護政策の推進などを強くアピールした。
主催者挨拶で、石上浩一・国労東京地本委員長は、東日本大震災直後の福島第一原発事故について「今回の事故は想定外では済まされない問題。現在の原子力設備の見直し、原子力政策に対する国民参加の議論の枠組みを設けて合意形成を図ることが求められている」などと強調。「危険な原発に依存する社会から再生可能なエネルギーを中心とした社会への転換と、政府としての今後に向けた何をしなければいけないのか、何をなすべきか真剣に考え、強いリーダーシップと政党の役割を発揮しなければならない」と指摘した。
そのうえで、被災と原発事故が雇用に与える影響を懸念して、「緊急雇用対策を論じる時には、労働者保護の立場に立った政策に舵を切る第一歩として労働者派遣法の抜本的改正を実現させることが重要。併せて有期雇用契約問題も、雇用の安定、公正な待遇と労働者の合意を含め、雇用や労働条件などのしっかりした内容を築き上げていかねばならない」などと訴えた。
日比谷メーデーでは、東京都と社民党が来賓挨拶。原発の即時停止と建設中止などを求めるアピールを採択した。
