「政労使雇用対策会議」の設置を/連合が緊急雇用対策で政府に要請

[労使]

連合(古賀伸明会長)は10月19日、政府に対し、雇用調整助成金制度の要件緩和などの緊急支援策や、雇用対策を総合的に推進するための「政労使雇用対策会議」(仮称)の設置を柱とする緊急雇用対策を要請した。要請を受けた菅直人副総理は、「政労使雇用対策会議」について、「要請を受け止めて、こういうものを立ち上げたい」と述べて、設置に前向きな姿勢を見せた。

連合の「緊急雇用対策に関する要請書」は、緊急支援対策として、雇用維持・確保対策の強化や新卒者の就職対策の強化、社会的セーフティネットの機能強化――の3つを要請。これらの雇用対策を推進するために、中央、地方に政労使の参加する「政労使雇用対策会議」の設置を求めている。

雇用維持・確保策では、雇用調整助成金制度の拡充・要件緩和やハローワークのネットワークを活用した求人・求職のマッチング機能強化を求めている。新卒者の就職対策については、学校の就職支援への公的援助や新卒者への職業訓練の拡充、内定取り消し禁止の法制化などを盛り込んでいる。セーフティネットの強化では、職業訓練中の生活を支援する「訓練・生活支援給付金」の拡充と恒久化や、職業紹介・生活支援・能力開発を一体的に実施するワンストップサービス体制の全国的整備、公営住宅を活用した住宅困窮者対策とともに、雇用保険の拡充を図るために国庫負担率を4分の1に戻すことなどを訴えている。

また、要請書は雇用創造対策として、連合の「180万人雇用創出プラン」に基づいて、医療・介護福祉分野や農林水産分野での雇用創出支援策の拡充を提起しており、介護職員の処遇改善や待機児童の解消をめざした保育士の増員などを盛り込んでいる。

連合としても、年末に向けて地方レベルでの雇用対策を強める方針で、雇用・生活に関する相談活動を一体的に取り組むワンストップ機能を整備・強化する考えだ。

(調査・解析部)
2009年 10月21日