関西電力など7社で500円の賃金改定/中部、北陸はゼロ回答

(調査・解析部)

[労使]

東京電力や関西電力といった電力大手の労使交渉が13~14日にかけて、各社で妥結した。交渉けん引役の東京電力が柏崎刈羽原発の運転停止などの影響により今期1,550億円の赤字を見込み、組合が賃上げ要求を見送ったものの、その他は昨年同様平均2,000円以上(30歳ポイント)の統一要求を掲げた。その結果、関西電力など7社は昨年同額の平均500円の賃金改定で妥結したが、中部電力、北陸電力はゼロ回答で収束。また、一時金についても、東電、北陸電が前年実績を11万9,000円下回る回答で妥結したほか、前年同額の四国を除き、各社とも前年実績を7,000~1万円下回った。

電力各社の賃上げ・一時金回答
企業名 銘柄 賃金改定要求 回答(円) 昨年実績(円) 一時金回答(円) 昨年実績(円)
北海道電力 30p 2,000円以上 500 500 年1,720,000 1,729,000
東北電力 30p 2,000円以上 500 500 年1,719,000 1,729,000
東京電力 30p -- -- 500 年1,610,000 1,729,000
中部電力 30p 2,000円以上 0 500 年1,745,000 1,752,200
北陸電力 30p 2,000円以上 0 0 年1,604,000 1,723,000
関西電力 30p 2,000円以上 500 500 年1,720,000 1,727,000
中国電力 30p 2,000円以上 500 500 年1,720,000 1,729,000
四国電力 30p 2,000円以上 500 500 年1,780,000 1,780,000
九州電力 30p 2,000円以上 500 500 年1,723,000 1,730,000
沖縄電力 30p 2,000円以上 500 500 年1,538,000 1,548,000

※銘柄条件は高卒30歳・勤続12年・配偶者扶養

※組合員平均の賃金改定額