連合、「日雇い派遣」は禁止/暫定税率廃止に賛成

(調査・解析部)

[労使]

連合(高木剛会長)は24日に開いた中央執行委員会で、「派遣労働法見直しに関する連合の考え方」の補強を確認し、昨年9月に決定した常用型を基本とし登録型は禁止するとの基本方針を踏まえ、「日雇い派遣」(日々雇用の派遣労働者)は「当然に禁止すべきである。日々雇いは、直接雇用で行うべきである」との方針を決めた。

省令、指針の整備、早急に対応を

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会は、昨年12月25日に発表した「中間報告」で、労働者派遣法の改正については、「労使委員間の意見に根本的相違がある」として、答申の見送りを決めたと公表した。しかし、連合は同報告で、必要な省令、指針の整備については速やかに検討を行うとしていることを踏まえ、連合としての考え方を補強した。記者会見で高木会長は、「早急に対応すべき省令、指針の整備について、連合としてこの時期に確認した。(連合方針の)原理原則を重んじて対応する」なとど説明した。

日雇い派遣の問題点について連合は、間接雇用であり雇用期間が極めて短かい「不安定な雇用形態である」という本質的な問題があるとしたうえで、労働法規などに抵触する事態として、 (1) 労働者派遣の禁止業務への派遣や二重派遣等 (2) 賃金からの不透明な天引き (3) 物品購入の強制 (4) 安全衛生措置や安全衛生教育が適切に講じられていない (5) 社会・労働保険に加入させていない (6) 労働条件・就労条件が明示されていない――といった事項を指摘。さらに労働者派遣事業には規定されていないマージンが発生しており、加えて、当日のキャンセル、集合時間や待機時間の取り扱い、個人情報の保護といった面での問題が指摘されているとする。

「一般財源化」は引き続き検討

執行委員会ではこの他、支持政党である民主党の自動車関連諸税(道路特定財源等)の改革案について、 (1) 特定財源の諸税については、廃止・縮小等の見直しをする観点から、自動車関係諸税の暫定税率の廃止は賛成である (2) 暫定税率廃止後の特定財源(自動車所税、揮発油税等)の在り方や「一般財源化」については引き続き検討する (3) 「地球温暖化対策税(仮称)」への一本化については詳細な内容の説明を求める (4) 暫定税率の廃止後の地方の道路整備財源の確保には万全を期すべき――とする基本的な考え方を確認し、今後対応していくことを決めた。