結成5年目で組織人員が初めて増加/フード連合大会

(調査・解析部)

[労使]

食品産業労働者で構成し、中小労組が8割を占めるフード連合(渡邉和夫会長、9万8,000人)は10~11日、都内で定期大会を開き、向こう2年間の運動方針を決めた。挨拶した渡邉会長は、「結成から5年目の節目。新たな食品産別としての活動基盤も整い、いよいよ本格的に力を発揮すべき時、真価が問われる時を迎える」などと、今後の運動に対する意気込みを述べた。

運動方針では、 (1) 食品産業労働者の総結集と組織の強化 (2) 産業政策の確立と実現 (3) 雇用の安定・確保と労働条件の維持・向上 (4) 男女平等参画のさらなる前進――という、結成来掲げてきた4つの重点課題を、継承・発展させることを改めて確認した。

組織強化に関しては、昨年度は約7,730人の新規加入を迎え、結成来初めて増加に転じたと報告。今後は、向こう2年間で組織人員10%相当の拡大を掲げ、パート・契約のほか再雇用、派遣、請負等あらゆる労働者に対して、結集を呼びかける方針だ。

労働条件では、今春闘の賃上げ結果が、同一組合比で73円増の平均5,326円(1.88%)となり、とくに中小組合では110円増の4,003円(1.67%)と、結成来初めて4,000円台にのせた。また、時間外割増率の引き上げは65組合が要求し春闘で長時間労働を取り上げる素地を作ったこと、さらに、パートの組織化・処遇改善には56組合が取り組み、10円以上を獲得した組合が増えていること――などを報告した。

そのうえで、来春闘にあたっては、中小共闘としての実効性を高めるため、すべての組合が確実に取り組める統一要求課題の設定を行うとともに、賃上げについては、平均方式だけでなく絶対額(水準)の併記や、年収ベースでの表示なども検討することを提起。渡邉会長も挨拶で、有志共闘への参加組合の拡大や、共闘を意識した戦術面の強化を図る必要があると訴えた。

役員改選では、会長に渡邉氏(キッコーマン)、事務局長に江森孝至氏(全たばこ)を再任した。