１００万組織達成を宣言／ＵＩゼンセン同盟大会

（調査・解析部）

繊維・衣料、流通、福祉・医療産業などの労働者を組織する民間最大の産別労組であるUIゼンセン同盟は、12、13の両日、都内で定期大会を開き、当面の運動方針等を決めた。落合会長は挨拶の中で、組織人員が昨年より約5.4万人増え、約100万2,200人になったと報告。「（ゼンセン同盟、CSG連合、繊維生活労連の）統合大会からのスローガンだった『100万UIゼンセン』は、ここに見事に達成された」と宣言した。

ＪＳＤとの統合、トップ会談で局面打開を

さらに落合会長は、サービス・流通連合（JSD，桜田高明会長、20万6,000人）と、05年から進めている産別統合の協議に言及。「流通労働者の地位向上という産別運動の原点に立ち返り、組織のエゴを超えて2年間協議してきたが、ほぼ大枠で合意をみつつある」などと述べ、綱領や運動の基本などについては一致点を見出していると現状を報告した。

そのうえで、 (1) 統合の具体的なあり方（流通サービス部会への統合等） (2) 政治活動に対する取り組み (3) 共済制度の扱い (4) 会費水準の違い (5) 対等合併する上での名称問題――等については協議が難航し、統合可否の結論が予定より１年先送りされていることから、「今この時代に統合を成し遂げることが両組織の必然。近々にも両組織の代表同士で腹を割って話し合い、結論が出せたらと思う」などと見通しを述べ、トップ会談で局面を打開し、今年の冬にも何らかの回答を得たいとする考えを表明した。

「適正な要員確保」の協議に重点

来春の統一賃上げ闘争の考え方については、半数がパートなどの非典型、25万人が製造業系、75万人が流通サービス、84％が300人以下の中小組合という複合産別の実情を踏まえ、「もはや画一的な要求が原則ではない。重要なことはミニマム要求を全加盟組合が共有し、部会別、グループ別に違いを認め合う要求をつくり上げる過程だ」などと指摘。さらに、産別自決をめざし今年から取り組みを開始した「有志共闘」について、「来春はこれを充実発展させていく正念場と心得て、われわれもグループを編成し参戦していきたい」などと強い意気込みを述べた。

また、来春交渉で取り組みを強化する労働時間問題について触れ、「重要な柱の一つは、職場の適正要員を協議すること。どこを業務改革・改善したらいいかを徹底して労使協議し、適正な要員を確保して欲しい。併せて所定1,900時間に向け、時短到達交渉も展開していかなければならない」などと述べ、要員確保の協議に重点をおくよう促した。

大会では、08年度の活動計画として、 (1) 目標達成運動の定着 (2) 組合員の参画意識の高揚 (3) 職場リーダーの配置 (4) リーダー教育の充実――による組織強化に注力する方針等を確認。また、09年度末までに年間所定労働2,000時間を上回る組合をなくすなどとする、「労働時間」に係る総合労働政策も決定した。