時短中期計画を確認／情報労連
（調査・解析部）
NTT労組など情報通信関係の組合でつくる情報労連（森嶋正治委員長・22万人）は7日に都内で定期大会を開き、2012年までに達成をめざす時短中期計画を確認した。制度課題として、 (1) 年間所定労働時間1,800時間（モデル） (2) 年休最低付与20日、最高25日以上 (3) 割増率「時間外50％、深夜50％、休日100％」以上 (4) 年間の時間外上限150時間以内――を設定。これとは別に運動課題として、時間外の年間上限150時間を目標にしつつ、当面は「360時間以内」を徹底し、年次有給休暇の完全取得の取り組みを強化するとしている。
また、中期計画の実現に向けたステップとして、09年までにすべての組合が共通して取り組む課題となる「最低到達目標」を設け、 (1) 年間所定2,000時間を上回る組合をなくす (2) 年休の初年度付与15日以上 (3) 年休の完全取得をめざし、取得日数10日未満の組合員をなくす (4) 時間外割増率が法定水準にとどまっている組合をなくす (5) すべての組合員が時間外労働を1カ月平均45時間以下に抑えることをめざし、1カ月100時間または2カ月160時間を超える組合員をなくす――といった数値目標を掲げた。
