年間一時金が軒並み増額/鉄鋼、造船、非鉄金属

(調査・解析部)

[労使]

鉄鋼や造船重機、非鉄金属の組合で構成する基幹労連(内藤純朗委員長)は14日、総合組合の「AP07春季取り組み」の回答結果を集計した。

基幹労連は06年春闘から賃金改善交渉を2年ごとのサイクルに一本化しており、06年の交渉では、大半が今年4月から1,000円強もしくは1,000円程度の新規財源を投入して賃金改善を図ることで決着。中間年にあたる07年春闘では、総合大手は年間一時金に絞って交渉した。

集計によると、鉄鋼総合は、住友金属が前年比10万円増の226万円で決着。その他、4社は業績連動方式のため、要求していない。

造船重機の総合6社は、業績連動方式の川崎重工業を除く5社が軒並み増額。妥結内容は、三菱重工が「54万円+3.5カ月」(前年比6万円増)、石播重工「37万円+3.5カ月(別途、特別金3万円)」(同13万円)、住友重工「5.56カ月」(同10万円)、三井造船「27万円+3.5カ月」(同7万5,000円)、新キャタ三菱「65万円+3.5カ月」(同6万円)となっている。

非鉄総合5社では、住友金属鉱山が増額幅32万円の230万円を獲得。労組が年収管理型の賃金改善を要求していた三井金属は、8万円の年収増額を回答した。内訳は、毎月の賃金に1,500円を繰り入れ、一時金には前年比6万2,000円増の187万7,000円を充てている。なお、三菱マテリアル、DOWA、日鉱金属は業績連動型を採用している。

こうした結果について、基幹労連は、「回答は組合員の頑張りに応え、業績改善に見合った水準の引き上げが図られたもので、経営側が組合の主張に理解を示したものだ」と評価する見解を発表した。

なお、中小の機械金属や部品メーカーの労組を中心に構成するJAM(小出幸男会長)は、「自前で回答を引き出せる」9単組をJCに登録しており、14日の集中回答日には、各単組がほぼ1,000円~1,500円の幅で賃金改善を実現させている。