月額１万円以上の賃金改善を／全労連
（調査・解析部）
全労連は25，26の両日、都内で評議員会を開き、「2007国民春闘方針」を決めた。要求は昨年と同水準。「誰でも月額1万円、時間給100円以上」の賃金改善を求めていく。
冒頭、坂内三夫議長はあいさつで「社会的格差と貧困化が進行していることは、政府・財界も否定できない。大企業がやるべきことは、すべての労働者に積極的な賃上げを行い、低迷している個人消費の拡大に努力することだ」などと指摘。「07春闘は反転攻勢の絶好のチャンスであり、攻めの春闘をたたかおう」と訴えた。
一方、討議では「パートの時間給はあまりにも低すぎる。全国一律1,000円を大きく訴えていく必要がある」（生協労連）、「パート、臨時、派遣などの実態アンケート調査を行ったが、夫婦とも非正規が22.2％。1週間の勤務時間が40時間以上の人も25.4％に達するなど、非正規の長時間労働や正規代替が広がっている」（大阪労連）、「有効求人倍率が0.5倍のなか、働き暮らしていけるかが大問題になっている」（北海道労連）など窮状を訴える声が相次いだ
07年春闘では、最低賃金要求として「時給1,000円以下の労働者をなくす」運動を中心に据えて、賃金の底上げをめざす。
