働くもののためのワークルールの実現を／連合春季闘争方針（その２）
（調査・解析部）
連合（高木剛会長）は18日の中央執行委員会で、「2007春季生活闘争当面の方針（その２）」を確認した。ワークルール実現に向けた国会対応や街宣行動などの具体的な取り組み内容を提起している。
「当面の方針（その２）」は、労働基準法やパート労働法、最低賃金法、雇用保険法への対応について、職場内外で総力をあげて取り組むことを強調している。
各産別は、すべての働くもののためのワークルールの実現に向け、１～２月にチェックリストをもとに職場点検活動を実施する。具体的には、 (1) 偽装請負の排除に向けた法律順守と雇用・労働条件の確保 (2) 36協定の総点検活動――に取り組むよう、傘下労組を指導する。
国会対応は、通常国会開会日である今月25日には院内集会・国会議員説明会を開催。２，３月にも都内で要求実現集会などを計画している。さらに、今月から６月まで月１回ペースで地方連合会・地域協議会が街頭宣伝行動を予定。日本版ホワイトカラー・イグゼンプション制度の導入反対や、時間外割増率の引き上げ、パート労働者の均等待遇などをアピールしていく考えだ。
春季労使交渉に関しては、各組合が自らの賃金実態を把握・点検し、２月末までに要求書を提出できるよう準備を進めることを促している。なお、高木会長は中央執行委員会後の記者会見で、ＮＴＴ労組や電力総連が賃上げを要求する方針を固めた今年の交渉について「相乗効果を発揮する（賃上げの）基盤は今年の方が（昨年より）広く強い」としながらも、「日本経団連とのやりとりなどを通じて感じている限りでは、経営側はヤワじゃない。結構しんどい交渉になるとの印象だ」などと述べ、賃金交渉が昨年より厳しい展開になるとの見方を示した。
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