労働時間の適用除外で１千万人が年間１１４万円の残業代損失／労働総研

（調査・解析部）

労働運動総合研究所（労働総研、牧野富夫代表理事）は8日、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの「自律的労働時間制」が導入されて、年収400万円以上のホワイトカラーに労働時間の適用が除外された場合、1,013万人分の残業代と不払い残業を合わせると、一人あたりに換算して年間114万円の損失になるとの試算をまとめた。

同制度は、一定の年収や休日の確保などを条件に、労働基準法の週40時間の労働時間規制を除外するもの。労働者が自らの判断で労働時間を管理するため、残業代は支払われなくなる。現在、厚生労働省の審議会で議論が進められている。

　労働総研は、日本経団連が昨年6月に発表した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」で労使委員会の決議を要件としつつ提示した「年収400万円以上」に着目。試算にあたっては、条件の一つである年収要件を年収400万円以上のホワイトカラー労働者に設定した。対象者の仕事量や労働時間などについては、変わらないと仮定した。

　試算によると、国税庁の「民間給与実態調査」で05年に年収が400万円を超える労働者は2,031万人。ここから、厚生労働省「裁量労働制の施行状況等に関する調査」と総務省「労働力調査」に基づき、管理職らを除き、対象者（ホワイトカラー）1,013万人を割り出している。その一方で、厚労省の「毎月勤労統計」や総務省の「労働力調査」などから1人平均の年間残業時間（156時間）と年間の不払い残業時間（240時間）を推定。対象労働者の年収総額から賞与分を除いて、残業代と不払い残業代を算出した。

その結果、対象労働者の損失は、残業代約4兆6,000億円、不払い残業代約7兆円の合計11兆6,000億円に達した。一人あたりで年間114万円を受け取れなくなってしまうという。労働総研では、「制度の導入は、ホワイトカラー労働者に無制限な長時間労働と賃金の大幅削減を同時に強行する可能性が高い。法認化は、過労死、過労自殺、精神破壊、疾病を激増させる危険性が極めて大きい」などとしている。