２年分３，０００円の賃金改善を／基幹労連、春闘方針を決定
（調査・解析部）
鉄鋼や造船重機などの労組でつくる基幹労連（宮園哲郎委員長）は８日、静岡県浜松市で中央委員会を開き、向こう２年分で組合員１人平均3,000円の「賃金改善」要求を盛り込んだ06年春闘方針を正式に決定し、主な加盟組合は10日に経営側へ要求書を提出した。回答指定日は３月15日とする。
宮園委員長はあいさつで「組合員が活力を持って働けるに足るだけの労働条件や職場環境を創り出すことが重要だ。先行投資も含めて今こそ『人への投資』の必要性は限りなく大きい」と主張。そのうえで「会社はわれわれの要求を単なるコスト論で切り捨ててしまうことで失われるものと、要求に込めた組合員の思いに丁寧かつ細やかに応えることで得られるものとを、冷静に見極めた対応をすべきだ」と訴えた。
基幹労連の06年春闘における要求項目は、賃金、年間一時金、退職金、諸割増率関連（交代手当）など。賃金に関しては、定期昇給とは別に向こう２年分で組合員１人平均3,000円の「賃金改善」を求める。賃金改善の対象範囲は基本賃金とするが、配分の仕方は、各業種部門や企業ごとに柔軟に対応する。
年間一時金については、金属労協の「年間５カ月を基本（額で160万円程度）」とする考え方を踏まえ、この基準に沿って各単組が要求額を定める。
賃金・一時金以外には、鉄鋼部門の労組が60歳定年時の退職金50万円および交代勤務手当月額1,000円の引き上げを要求する。
