中小労組は６，５００円以上の賃上げ要求を／連合
（調査・解析部）
連合（高木剛会長）は15日、都内で第１回中央闘争委員会を開き、「2006年春季生活闘争当面の方針（その１）」を確認。中小・地場産業の労組について、定期昇給込みで6,500円以上とする賃上げ要求の目安を設定した。
06春闘をめぐっては、連合は企業の好業績が相次いでいることなどを背景に月例賃金の改善に重きを置いた春闘方針を決定。経営側も日本経団連の奥田碩会長が19日の会見で「企業業績が改善しているので、賃上げを要求する声が従業員側から出る会社もあるのではないか」との見通しを示すなど、賃上げの気運が高まりつつある。
こうしたなか、中央闘争委員会では、06年春闘の対応を協議。定期昇給制度がある労組は、賃金カーブを維持したうえで、2,000円以上の賃金改善分を求めるとの目安を設定した。ただし、中小には定昇制度の未整備企業が多いことから、定昇のない労組には、賃金カーブの確保相当分を4,500円とみなし、それに2,000円以上を加えて6,500円以上の賃上げ要求に取り組むことを促す。
回答の引き出しについては、来年３月15日から18日を大手の先行組合が回答を引き出すヤマ場とし、同20日から同月末までを中小労組のヤマ場としている。
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