来年1月1日に組織統合/自治労と全国一般

(調査・解析部)

[労使]

「全日本自治団体労働組合」(自治労、約98万人)と、「全国一般労働組合」(全国一般、約3万6,000人)が来年1月1日に組織統合する。自治労の名称変更は行わず、全国一般の運動・機能は新組織内に新たに設置する「全国一般評議会」が継承する。19日、都内で全国一般評議会が結成総会を開くとともに、自治労、全国一般の両委員長が記者会見し、新組織発足に向けての抱負を語った。

自治労は地方公務員や民間公共サービスに従事する労働者などを主に組織し、連合傘下で最大の産別組織。一方、全国一般は個人加盟が原則の合同労組で、過去50年間、中小企業労働者を主なターゲットとして地域に根付いた運動を展開してきた。

新組織の名称は「全日本自治団体労働組合」で、略称も自治労と、事実上、現在の自治労が新組織の受け皿となる形。本部も現在の自治労本部の所在地(東京都千代田区)となる。全国一般が行ってきた運動や機能は、新組織内に新たに設置する「全国一般評議会」が継承する。

全国一般は19日、都内で臨時大会を開き、1月1日をもって自治労と組織統合し、運動・機能の評議会への移行を最終確認した。それにあわせて評議会の結成総会が都内で開かれ、評議会の新役員や当面の活動方針などを決めた。なお、評議会の新議長には、浦俊治・現全国一般委員長が就くことが決まった。

記者会見した自治労の岡部謙治委員長は、「社会の中での意思決定から労働組合・労働運動を排除する風潮が強くなっている。(今回の統合を)単なる数合わせに終わらせるのではなく、もう一回、未組織・地域労働者、全国民の利益のためになる運動をめざしていきたい」と語った。全国一般の浦委員長は「連合も地域強化の運動方針を出しているが、机上の方針ではなく地域で運動をつくっていかなければならないし、それが中小の課題だ。自治労の一員としてさらに中小運動を強化していきたい」と抱負を述べた。

全国一般の田島恵一書記長は統合のメリットとして、「全国一般にとっては、全県カバーできていないが労働者一人ひとりの悩みをくみ上げることができる機能と自治労の組織・統率力を結合して、それを全県的ネットワークにできるのが大きい」と説明した。