改憲阻止闘争と組織拡大を柱に/全労連の評議員会で方針補強

(調査・解析部)

[労使]

全労連(熊谷金道議長、98万人)は7月27、28の両日、東京・湯島の本部で評議員会を開き、昨年決定した向こう2年間の運動方針を補強する取り組みの重点課題を確認した。今後1年間の取り組みの柱として改憲阻止に向けた闘争の強化と組織拡大を掲げ、とくに改憲のための国民投票法案の提出に反対するとともに、「法案が強行されようとする場合にはストライキをかけてたたかうことを呼びかける」との方針を確認した。

全労連は昨年7月の大会で、改憲阻止の取り組みについて「日本の戦後史をかけた課題」と位置づけ、国民的な闘争の展開を呼びかけてきた。改憲に反対する草の根運動の「九条の会」の呼びかけにこたえて、今後一年間で、全労連の組織があるすべての職場や地域で九条の会を広げ、全都道府県と各産業で広範な労働者が参加する九条の会結成をめざすとしている。

また、団塊の世代が大量退職する2007年問題について、「数十万人の組合員が隊列を離れる危機に直面し、これまでの方針通りでは、この試練を乗り越えることは困難」(坂内三夫事務局長)とし、組織基盤の整備・拡大を強化する。昨年設置された組織拡大推進基金(約2億円)と12人の「全労連オルグ団」を活用。 (1) 単産の量的拡大と機能強化 (2) 地域の未組織の組織化 (3) 非正規労働者の組織化――という昨年の大会で確認した「3つの組織戦略目標」をベースに「2010年までに140万人組織を実現する」ことを再確認。熊谷議長も「来年の大会は全ての構成組織が増勢で迎えられるように」と述べ、組織拡大の強化を求めた。