連合が均等待遇フォーラムを開催

(調査・解析部)

[労使]

連合(笹森清会長)は8日、民主、社民、自民、公明など超党派の議員を招き、都内で「いまこそ、パートの均等待遇を!」と題するフォーラムを開催した。フォーラムでは、均等待遇の法制化を求めてゆく必要があるとの認識で一致した。

笹森会長はあいさつのなかで、「少子高齢化が進むなか、高齢者、女性、若年、障害者、移民労働力のベストミクスに向けて、最優先課題は均等待遇だ」などと述べた。

パネルディスカッションでは、全国ユニオンの鴨桃代会長が、改正パート労働指針について「均等を進めようという意向をベースに作られたものなのか、やっぱり正社員とパートは違うと区別するためのものなのかわからない」と批判。また、最近の相談事例を踏まえて、「正社員がパートやパート並みの賃金に切り下げられるといった、逆均等待遇の相談が増えている」などの現状を訴え、均等待遇は正社員にとっても喫緊の課題だと指摘した。

これに対し、民主党の水島広子・衆議院議員は、昨年度提出したものの審議に入っていない「パート労働者の均等待遇推進法案」について、「時短促進法の廃止に関する審議の際にも(審議入りを)求めてゆく。国会外での連携も強めてゆきたい」と述べ、また、社民党の福島みずほ党首は「均等待遇の立法化に全力を上げたい」などと述べて決意表明した。

一方、自民党の坂本由紀子・参議院議員は「職務概念を確立しない限り、法制化しても変わらない。(職務に応じた処遇を)企業労使で個別に積み上げ、これを全体の制度にしてゆく形が望ましいと思う」などと指摘。公明党の古屋範子・衆議院議員は「まずは改正パート労働指針の浸透・定着を図ることが大切」などと述べた。

会場からは、地方銀行に勤めるパート女性が、「27年勤めてやっと時給870円になった。ATMにお金を補充する、そのスケジュールを組むといった私の仕事は正社員とまったく同じ。しかし均等待遇を団体交渉しようとすると、法的根拠は何かと言われてしまう」といった現場の実情を訴えた。