妥結ミニマム基準を3,500円に設定/連合・中小共闘センター

(調査・解析部)

[労使]

連合の中小共闘センターは20日、中小の賃上げ交渉未解決組合への歯止めとなる「妥結ミニマム基準」を3,500円に設定した。それを背景に、最終交渉に向けた追い込みを図る構え。

中小共闘センターが13日付で発表した第3回目の回答妥結集計によると、回答を引き出した中小労組1,691組合(約17万3,000人)の平均賃上げ額は、加重平均で4,108円(賃上げ率1.62%)となっており、前年同期を255円上回っている。そのうち妥結した1,415組合の加重平均は4,171円(賃上げ率1.64%)で前年同期比277円増だった。

この結果を業種別にみると、製造業(1,119組合)は4,208円で、前年同期より237円のプラス。商業・流通(235組合)は4,625円で、前年同期より414円増えている。交通・運輸(143組合)は1,773円と低額だが、それでも前年同期を26円上回っている。

また、連合全体の賃金改定状況によると、加重平均は5,204円(1.71%)で、前年同期より332円増(同一組合の比較では260円増)だった。

なお、中小共闘センターは3月30日に妥結基準を、 (1) 賃金カーブ維持分の獲得をめざす (2) 格差是正分など上積み要求をした組合は、その獲得をめざす (3) 「昨年実績350円以上の上積み、または4,400円以上」とする――として、交渉の後支えをしてきていた。