代表職群での賃金決定を／自治労が春闘方針決定

（調査・解析部）

自治労（人見一夫委員長、94.8万人）は27、28日の両日、東京・九段下で中央委員会を開き、 (1) ３年前から取り組んでいる労使協議による自治体の代表職群ごとの到達目標・水準を引き続き設定する (2) 今年から公共サービス民間労働者も代表職群で目標水準を設定する (3) すべての単組が自治体公契約条例の制定に取り組む――ことなどを柱とする春闘方針を決めた。

あいさつした人見委員長は、「格差が拡大している不安定なこの時期こそ、社会的連帯によるセーフティネットの確立が急務だ」と主張。「質の高い公共サービスの提供をめざし、今春闘は職場・地域から全力で取り組む必要がある」などと訴えた。

また、03年に比べ2.6万人の減少と歯止めがかからない組織人員の減少について、「公共サービスの担い手は臨時・非常勤、公共民間労働者なくして語れない。自治労の社会的な影響力を高めるためにも、地域労働者全体へ幅を拡げることが求められている」と指摘。現在、協議中の全国一般との組織統合に触れて、「このような視点で今春闘も連帯行動をすすめたい」などと述べた。

中央委員会では職場討議案として、都市交、全水道の地方公務員関係２単産との統合問題に関して、今夏の定期大会で方向性を確定する考えを改めて示し、「過渡的に連合体を組織し、３年程度をメドに、新しい産別として完全統一する」ことを提起。また、５月の中央委員会に統合協定書案の提案をめざす全国一般については、「地方本部を一つの単組として自治労と統合する。組合費は当面、自治労基準にとらわれることなく検討する」ことなどを提案した。

中央委員会では当面の闘争方針の柱に、 (1) 人事院の地域給与・給与制度見直しに対し、３月下旬の総裁交渉をヤマ場に十分な交渉・協議を求める (2) 公共サービスの規制改革対策をすすめるとともに、地方財政の確立に向けて取り組む――ことなどを据えた。

なお、長期共済事業の全労済への移管を控えて明るみに出た、島根県本部における掛け金の外部流出問題に対しては、使途不明金に厳正に対処する一方、同県本に約７．７億円を緊急貸付するなどの再生案を了承した。