各団体の賃上げ要求概要
（2005年1月21日 調査・解析部）
連合
１．すべての組合が取り組む課題（ミニマム運動課題）
- (1) 「賃金カーブの確保」と賃金カーブ維持分の労使確認
- (2) 規模間や男女間等の格差是正、均等待遇の実現に向けた継続的な取り組み
- (3) 全従業員対象の企業内最低賃金の協定化
- (4) 労働時間管理の協定化
２．規模・地域・男女・企業内等の格差是正や底上げとして
- (1) 賃金カーブの算定が可能な組合
- 賃金カーブの確保・カーブ維持分の労使確認＋500円以上
- (2) 賃金カーブの算定が困難な組合
- 賃金カーブの確保相当分5,200円（目安）＋500円以上
- 5,700円以上
全労連
統一要求基準
- (1) 「誰でも１万円以上」の賃金底上げ
- (2) パート時間給労働者「時給50円以上」の引き上げ
- (3) 「月額15万円、日額7,400円、時給1000円」の最低賃金要求
全労協
- (1) 17,400円以上の賃上げ
- (2) パート労働者・時給100円引き上げ
金属労協
１．大くくり職種別賃金水準形成に向けた取り組みの具体化
「基幹労働者」の銘柄指標づくりなど、05年は取り組み可能な産別、単組からスタート
２．賃金水準の引き上げ
積極的に格差改善に取り組む。（標準労働者の到達目標・高卒35歳・勤続17年・技能職を309,000円以上、高卒30歳・勤続12年・技能職を266,000円以上）
３．賃金構造維持分の確保と賃金制度確立
４．ＪＣミニマム運動（ＪＣミニマム＜35歳・21万円＞、企業内最低賃金協定、法定産業別最低賃金）の推進
自動車総連
＜個別ポイント絶対水準要求＞
現行のポイント賃金（35歳・高卒・勤続17年・技能職・４人世帯）水準を維持した上で、各組合は格差・体系是正や水準向上にミア基準375,000円 (2) 目標基準333,000円 (3) スタンダード基準298,000円 (4) 到達基準267,000円
＜平均賃金引き上げ＞
賃金カーブ維持分確保を大前提とし、各組合は格差・体系是正や水準向上に向け、積極的にベースアツフ分を設定する
電機連合
＜統一要求基準＞
- (1) （ベースアップを要求する環境にはないものと判断し）「賃金体系の維持」「職群別基幹労働者」基準による個別賃金要求
- (2) 産業内格差改善（18歳・15万円を原則とした「企業内最低賃金の締結」
- (3) 業績回復を反映した平均基準内賃金の年間５ヵ月分を中心とした一時金要求
基幹労連
（鉄鋼部門）
- (1) 定期昇給については、複数年協定のため取り組みなし（昨年妥結済み・05年の昇給額3,700円）
- (2) 一時金120万円＋成果還元分（40万円まで）＋アルファ
（造船部門）
（賃金増額要求見送り）一時金50万円＋３．５ヶ月
ＪＡＭ
「賃金維持分確保と是正」
- (1) 賃金構造維持分の確保
- (2) 格差と賃金構造上の歪みを是正する要求を組み立てる
- (3) 賃金構造維持分が確認できない場合 平均賃上げ要求基準5,700円
ＵＩゼンセン同盟
「賃金体系（カーブ）維持プラス賃上げ原資１０００円基準（基本賃金改善を基本とし、賃金体系是正、各種手当等も含む）」
私鉄総連
現行各人基本給を、一人平均で2.1％（定昇相当）プラス1,500円（ベア分）引き上げる
