政府の郵政民営化方針を改めて批判／ＪＰＵ、全郵政の新春交歓会

（調査・解析部）

全日本郵政労働組合（全郵政、宮下彰委員長）が６日、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、菰田義憲委員長）が７日、それぞれ都内のホテルで新春交歓会を開催し、あいさつに立った両委員長はともに政府の郵政民営化方針を改めて批判した。郵政民営化について、政府は近く与党との協議を開始し、３月には関連法案を通常国会に提出するものとみられている。

全郵政の宮下委員長は「私たちの戦いはこの国が失いつつある安心、安全のシステムを守るものであり、また国民の財産である郵便ネットワークを守る戦いで、社会正義を守るという大義がある。このことを国民に知ってもらうことによって、苦しい戦いではあるが道は必ず開けると信じて臨みたい。国会での具体的な議論が進めば、（小泉内閣が昨年９月閣議決定した）郵政民営化の基本方針の問題点が次から次へと明らかになるだろう」としたうえで、「政府のいいことづくしの民営化はあり得ない。積極的に取り組めば再び世論を私たちの応援団にすることができる」と強調した。

一方、ＪＰＵの菰田委員長は「国民の大切な郵政事業が紙芝居に負けるわけにはいかない。この21世紀は官と民とを本当にコラボレーションさせることで、いい事業を展開していかなければならない。打たれれば組織は強くなる。もまれれば経営は強くなる。生田日本郵政公社総裁を中心に労使関係を前進させて微動だにせず、小泉首相の民営化ありきという理念なき方針には真っ向から勝負したい」と抱負を述べた。

昨年９月、政府は自民党の了承を得ずに「郵政民営化の基本方針」を閣議決定。基本方針では、「窓口ネットワーク」「郵便」「郵便貯金」「郵便保険」の４事業に分社化し、これらを統括する持ち株会社を設立するなどとしている。労働側は基本方針に対し、「国民的財産である郵便局ネットワークを崩壊に導くもの」などとして強く反発している。政府は来週にも与党との協議を開始。通常国会は今月21日に招集されるが、政府は３月にも関連法案を国会提出するものとみられている。