社会保障改革の論戦をリード／連合笹森会長

（調査・解析部）

連合（笹森清会長）は６日、都内で中央委員会を開いた。笹森会長はあいさつで、社会保障制度改革について、「『社会保障の在り方に関する懇談会』が設置されたことは、税・財政と社会保障を一体的に見直し、抜本改革を実現する好機。揺るぎない制度を確立する」などと強調。政府懇談会の中で、改革の論議をリードしていくことに強い意欲を示した。

社会保障制度改革に関しては、民主党が12日召集の臨時国会で独自法案の提出を目指しているなど、連合との足並みの乱れが表面化している。笹森会長は、「民主党は独自案と国会対策に固執せず、どうしたら国民のための制度が早く確立できるか考え、真摯な政党間協議を行い、政党の責任を果たすべきだ」と述べ、民主党に与党との協議に応じるよう促した。一方、小泉内閣に対しても、「国民の声に真剣に耳を傾け、郵政民営化を構造改革の目玉にせず、社会保障制度の抜本改革を最優先にすべきではないか」と苦言を呈した。

政府与党が公務員制度改革関連法案の臨時国会への法案提出を見送る方針を固めていることにも触れ、「政府大綱の閣議決定以降３年、この間連合として初めてＩＬＯ提訴に踏み切り、勧告を受け、法案提出を阻止してきた。企業法人270万社のうち、組織企業はわずか１％強。公務員の労働基本権が確立できれば、その波及効果は大きい」などと説明。「連合の責務として、労働基本権の確立を中心に答えを自らの力でつくりにいく」との意気込みを示した。

また、雇用情勢については、「当面、失業率を４％台に改善すると宣言し、数字的には達成したが内容が悪すぎる」とし、パート労働者やフリーター、外国人労働者などの就業問題に早急に取り組む姿勢を打ち出した。

なお、中央委員会では、「2005年度活動方針」や「連合男女雇用機会均等法改正要求」などを確認した。