年金財源として半数が消費税容認／シニアＮＰＯ法人調査

（調査・解析部）

定年前後世代の半数が、年金財源に消費税を容認し、6割以上が10％以上の税率も許容範囲としていることが、シニア・ボランティアの全国組織であるNPO法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ（NALC＝ナルク・会員約１万5,000人）が実施した生活実態調査でわかった。

調査は、団塊の世代を中心とする定年前の世代（定年ビフォア世代）と定年を終えた世代（定年アフター世代）の不安・不満、また定年以降の消費行動や生活意識を明らかにするため、今年１月から２月にかけて全国の会員に調査票を4,117票配布し、有効回答3,000票を集計したもの。

それによると、全体の４割が「定年延長」を望んでおり、具体的な年齢ではどの層も大半が「65歳まで」と答えている。「アフター世代」の34％が実際に仕事についており、退職後は仕事をしていない人もほぼ同じ割合となっている。一方、「ビフォア世代」が退職後の就労で希望する月収の平均は22.8万円。定年後に希望する暮らし方は男性が「夫婦二人での旅行」「健康づくり」「趣味」の順で多い一方、女性は「地域活動」や「家族と別々の楽しみ」が高く、意識のギャップが垣間見える。

これを反映するように、社会活動への参加について「ビフォア世代」の女性配偶者の３割が「ボランティア活動」を行っているほか、少なくとも２人に１人が「サークル・同好会」に参加。一方、男性は「ボランティア」で10.5％、「ボランティア・同好会」も21.4％にとどまるなど、社会活動面で女性の元気さが目立つ結果となっている。

公的年金の給付水準については、全体では「現状維持」が60.3％を占めている。公的年金の財源確保のために消費税を上げることについて、「消費税率が上がるのは仕方ない」が27.6％、「条件付ならあげても良い」が25.7％と消費税率アップを容認する人が半数を超え、税率について「10％程度まで上がってもよい」と答えた人が64.2％に達した。