パート労働者の総決起集会/全労連主催

(調査・解析部)

[労使]

全労連は13日、東京・千代田区の日比谷公会堂で「パート・臨時労働者中央総決起集会」を開き、非正規労働者の労働条件の改善や年金改悪阻止などをめざすアピールを確認した。

集会には、全国のパート労組や自治体の臨時職員労組の代表ら約1,000人が参加(主催者発表)。坂内三夫事務局長は主催者あいさつで「企業は非正規労働者への置き換えで人件費を削減しようとしている。雇用における不当な差別をなくし、均等待遇を図ることが重要だ」などと指摘。「単にパート・臨時だけの問題ではなく、日本のすべての労働者の問題として要求を掲げ、運動を進めたい」と訴えた。

会場からは、「保育や給食現場など市民サービスの最前線の職場で、非常勤職員がリストラ・雇い止めの攻撃にあっている」(自治労連)、「労働相談などで組織拡大し、組合員は1,000人を超えた。労組は弱い立場の非正規労働者の味方だ」(地域労組大阪)、「4月には154の国立病院が独立行政法人になり、切り替え時に約5,700人の賃金職員が雇用不安にさらされる。医療の切り捨てはあってはならない」(全医労)などの発言があった。

なお、連合も24日から東京、大阪など4会場で「パート・契約労働者の集い」を開催する。