中小重点、５，２００円または２％を要求／ＵＩゼンセン同盟

（調査・解析部）

民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟（高木剛会長、組合員82万人）は３日、静岡県浜松市で中央委員会を開き、「2004春季労働条件闘争方針」を決めた。中小も含めて闘争日程を前倒しして、大手と同様に「３月17日前後にヨコ一線」（高木会長）でヤマ場を設け、中小の自主的な相場形成を図る考えだ。

方針は賃上げの統一要求基準を「賃金カーブ維持プラスアルファ」とし、定昇など賃金制度が未整備な中小労組向けには「5,200円または２％」を設定した。

高木会長はあいさつの中で「中小企業と大企業の格差拡大をこれ以上許すわけにはいかない。大手には水準の低下に歯止めをかけてもらい、少しでも格差の拡大を緩和すべきだ」と述べて、賃金水準底上げの必要性を強調。また、「今年の交渉は従来の大手の結果をフォローしていくという発想を捨て、大手とは違う線路を走るのだという感覚で、格差是正を目標に取り組んでほしい」と主張し、中小相場の形成を訴えた。

なお、「賃金カーブ維持プラスアルファ」の「プラスアルファ」の内容は、ベアだけでなく、諸手当の改善、時短など総合労働条件項目も含むとの考え方を打ち出している。

今季交渉のもう１つの柱であるサービス（不払い）残業撲滅と労働時間の短縮の取り組みについては、年間総労働時間1,800時間達成へ向けた「到達闘争」を全組合が取り組む重点課題とすることを確認した。

臨時・パートタイム労働者の賃上げ要求（時給）については、正社員に準じて要求することを原則とし、具体的な要求額は、連合が「10円以上増」としていることを踏まえて、各部門で設定する。

期末一時金闘争については、従来通り「原則として年間4.8カ月」とし、赤字企業であっても「必要生計費を補填する季節賃金」と位置づけて年間4カ月を要求する考えだ。