全逓と政策協議会を設置へ／全郵政

（調査・解析部）

全郵政（橋爪利昭紀委員長、８万7,000人）は２月５、６の両日、東京・麹町で中央委員会を開催し、04春季生活闘争方針を含む「公社文化創造への挑戦」を決めた。あいさつした橋爪委員長は、「今日までの行政型からサービス業へと生まれ変わるため、より主体的に改革にチャレンジする姿勢を、内外にアピールしていく委員会にしたい」などと訴えた。

橋爪委員長はまた、政府・与党をはじめ銀行業界・経済団体がこぞって郵政民営化論を打ち出すなど、公社のあり方をめぐる情勢が厳しさを増していることに触れて、「公社発足から1年も経たないいま、民営化を云々されるのは無責任極まりないと言わざるを得ない」と非難。「改めて全郵政の考え方を明らかにしなければならない」とする一方、「さまざまな関係者と情報を共有するとともに、共同で対応しなければならない。とくに労組の立場から、対応策をとる準備が必要で、全逓との連携体制は必要だ」と述べて、具体的な対応については全逓との間に「政策協議会」（仮称）を設置し、連携を図りながら対応する方針を明らかにした。

中央委員会では、「公社文化創造への挑戦」として、04春季生活闘争方針のほか４月からスタートする新たな人事制度への対応、労使間の新たなコミュニケーション・ルールに加え、21世紀における全郵政運動の検討プロジェクトの進捗――などを確認。うち闘争方針では、賃金・一時金交渉については「自主決着」を前提に取り組むことを強調した。

「真に努力した者が報われる制度」をめざし、能力実績主義に基づく新たな人事制度については、 (1) 「激変緩和措置として基礎昇給の欠格基準適用（評価結果が悪い職員の１号減俸）を１年見合わせる」ことから、同基準とその実施時期について継続交渉を行うこと (2) ボーナスへの事業別成績率導入の扱い、再任用職員と郵政短時間職員の人事制度構築について、引き続き交渉していくこと――などを確認。

さらに、前回の定期大会で承認された「21世紀における全郵政運動の新たな指針」を基に、検討をすすめてきた組織・財政のあり方については、 (1) 中央本部費と地本一般会計組合費を「本部費」に統一し、4,200円をメドとする (2) 非常勤、郵政短時間、再任用組合員などは現行どおり「準組合員」に位置づけ、本部費1,000円（再任用フルタイムは1,600円）とする (3) 専従役員は現在の地域配置定数14人を廃止する――などの方向性を報告。今後、「労働組合としての機能発揮」「能力主義への対応」などについても検討を加え、次期定期大会に併せて提案する予定だ。