公務労協、結成総会開く－１４組合、１８０万組織に

（調査・解析部）

連合の官公部門連絡会に結集し、官公労働者の統一要求や共同行動に取り組む一方で、旧4団体の枠組みも残してきた公労協（1953年結成19万3,000人、旧総評系）、公務員共闘（1960年結成160万人、旧総評系）、全官公（1989年結成９万1,000人、旧同盟系）は15日、連合の大産別化の方針を踏まえ同時に解散し、公務・公共部門の共同闘争を推進する新組織「公務公共サービス労働組合協議会」（略称：公務労協）を結成した。

公務労協は、自治労（99万3,800人）、日教組（33万1,300人）、全逓（14万9,400人）、国公連合（13万2,000人）、全郵政（８万7,700人）、都市交（３万6,200人）、全水道（３万1,200人）、全林野（6,500人）、全印刷（5,000人）、自治労連（4,500人）、全造幣（1,100人）、日林労（860人）、統計労組（60人）――の13加盟組合と、オブザーバー加盟した日高教（１万5,000人）の計14組合、180万人で構成。官公労働者の労働条件向上と労働基本権確立に向け、政策機能を強化するとともに、将来的には中央省庁をはじめとする公務公共サービス労働者の総結集をめざす。

東京・日暮里で開いた結成総会の冒頭であいさつした丸山建藏・代表委員は、「公務労働運動の重要性はますます高まる。少なくとも200万人くらいの組織に早く到達するように、組織拡大を図らなければならない」と述べ、公務・公共部門全体の大産別化に向けた取り組みの重要性を強調した。

当面の運動方針としては、 (1) 来春の労働・生活条件の維持改善の取り組み (2) 良質で安定した公共サービス確立に向けた政策要求の取り組み (3) 国際労働基準を満たした透明で民主的な公務員制度改革の実現 (4) 公的年金改革と財政基盤統合への対応 (5) 退職手当制度、地域給与、給与制度の見直しへの的確な対応 (6) 中央省庁などにおける組織化と組織拡大――の６本を決定。初代役員には、議長に人見一夫・自治労委員長、事務局長に山本幸司・公務員共闘（日教組出身）のほか、副議長に丸山建藏・国公連合委員長ら４人を選出した。

事務局は総評会館に置き、部会については当面、人勧グループの「公務員部会」と団交・中労委グループの「国営関係部会」を基本とし、労組法グループなどを必要に応じ検討する。